行政書士にできること
行政書士という職業を聞いたことはあるけど何をしているのかはよく知らない…
という方も多いでしょう。主な業務としては、
- 官公署に提出する書類作成
- 権利義務に関する書類作成
- 事実証明に関する書類作成
及びその手続きや相談、の３つとされていますが、当然ピンとこないと思います。
ですので具体例を挙げてお話していきます。
官公署に提出する書類
いわゆる役所や警察署など、公的機関に提出する書類です。
例えば自分で事業をしてみたい…と思い立ったからといって、勝手に自分の車をタクシーやキッチンカーに改造してさっそく開始、といった事はできません。
自分のやりたいことを達成するためにはその目的ごとに管轄する窓口に申請を行い許可をもらう必要があります。
(例・建設業・運送業・食品営業・古物営業・探偵業等々…)
権利義務に関する書類
権利の発生や消滅を目的とした意思表示の内容を記した書類です。
言った言わないの紛争を防止する点からも必要と考えられます。
(例・内容証明・遺産分割協議書・贈与や売買等の各種契約書)
事実証明に関する書類
社会生活に交渉を有する事項を証明するに足りる文書を記した書類です。
(例・実地調査に基づく店舗の図面や案内・会社や法人の議事録等)
できないことも結構ある？
上記をご覧頂くと、書類のことならほとんどやってもらえるのかな、と思われてしまうかも知れません。確かに作成できる範囲としては広範であると言えますが、弁護士法や司法書士法など、他の法律に定めのあるものはできません。
専門的かつ高度な知識を必要とする分野にはその道のプロフェッショナルの力が必要であり、ご相談頂いた内容によってはお力になれないケースも御座います。
また、相続の依頼一つであっても、遺言書作成のサポートは行政書士がお請けできても、相続額によっては税理士の先生に、不動産移転登記が生じれば司法書士の先生に…と複数士業の連携を要する場合など様々ですのでまずはご相談を。
まずはご相談を！
結論として、できることもできないこともございます。
ですがお客様が抱えている要望について一度お伺いさせて頂ければと思います。
ぜひあなたの「こんなことがしたい」「〇〇を始めてみたい」をお聞かせ下さい。
また、【○○の申請書類作成】といった行政書士としての独占業務ではなくてもサポートできることがあればお応えできるかも知れません。
(飲食店を開きたい→メニューPOP作成や、古物商開業後→法改正セミナーなど)